2020/09/14
海洋水産資源調査の遠隔サポートを実現 漁海況情報収集装置に本格導入
【2020年9月14日】 リモート接続ソリューションのグローバルリーダーであるTeamViewer ジャパン
株式会社(本社:東京都千代田区、カントリーマネージャー:西尾 則子、以下、チームビューワー)は、株式会社環境シミュレーション研究所(本社:埼玉県川越市、代表取締役:小平佳延、以下、同研究所)による『TeamViewer IoT』の本格導入が実現しましたことをお知らせいたします。
同研究所は「環境情報配信事業」、「デジタル海底地形図事業」、「地理情報システム事業」の3つの基幹事業を手掛けています。環境保全に即したシステム開発を行うことで、海に関わる人々に、水温や海面高あるいは海色(プランクトン)の分布といった海洋環境情報や水産資源の動向など付加価値の高い情報を提供しています。
本年8月よりアルタイム漁海況情報収集装置であるGPSデータロガーシステムに 『TeamViewer IoT』を本格導入し、同研究所が開発した携帯通信網と漁船を利用して行われる漁海況情報のリアルタイム収集・解析システムをリモート接続しています。GPSデータロガーシステムは主に自治体や研究所などで使用されており、GPS情報から得られる航跡情報以外にも、漁船や調査船に搭載された機器と接続することで、漁海況情報を自動的に収録・転送ができるシステムです。これにより、ほぼリアルタイムに標本船の正確な操業位置や海況情報を把握することができます。
『TeamViewer IoT』はGUIレスマシンの制御、モニタリングを簡単に実現する IoT 基盤ソフトウェアです。ユーザーはあらゆるITデバイスでIoT を駆使して物理的に機器の操作ができるようになります。
『TeamViewer IoT』の特長
『TeamViewer IoT』の導入により見込める効果
『TeamViewer IoT』のコンポーネントの一つであるIoTエージェントが有するリモート端末により、例えばGPSデータロガーが多く使用されているような狭帯域環境かつ、回線が不安定な船上においても遠隔によるサポートが可能になります。『TeamViewer IoT』のIoT エージェント はGUIのない組み込み機器でも動作することができ、エージェント以外に新規投資をすることなくIoTサポートができるため、コストの削減が期待できます。また遠隔での迅速なサポートは、よりスムーズなトラブル対応を可能にします。結果、出張費の削減や新型コロナウイルス感染対策として密になることも避けることができ、顧客と社員の安全と安心確保にもつながります。
チームビューワーのカントリーマネージャーである西尾則子は次のように述べています。「パンデミックの影響で、移動の制限、人手不足、業務の自動化など企業は様々な課題に直面しています。当社が提供する『TeamViewer IoT』は、今まで現場でしかできなかった作業の遠隔サポートを実現します。今回導入いただいた海洋や水産の分野をだけでなく、製造、建設、医療などの現場でも活用いただくことができます。こうした新たなソリューションを活用いただき、日本企業の強みを発揮し、革新を起こすチャンスに繋げていただきたいと考えています」。
環境シミュレーション研究所の代表取締役である小平佳延氏は次のように述べています。 「今回、『TeamViewer IoT』を導入したことで、GPSデータロガーのリモートターミナルを遠隔から操作できるようになり、データの収集と同時に問題の早期発見や迅速な対応が可能になりました。導入コストの負担も少なく、サポートエンジニアの出張費削減にも繋がっています。今後は操作の自動化などさらに多角的な活用法も検討しており、スマート漁業の可能性を広げるIoTソリューションになるとみています」。
海洋水産資源の地球規模的な管理や海洋環境の保全をコンピュータ資源の有効活用により推進し、 美しい地球環境を後世に引き継ぐと共に、新しいコンピュータシステムの開発を通して広く社会に貢献することを目的としています。「環境情報配信事業」、「デジタル海底地形図事業」、「地理情報システム事業」の3事業を基幹事業とし、各県水産試験場及び海洋研究所、教育機関や民間企業のお客様のご要望にお応えするシステム開発をしています。1991年に設立。http://www.esl.co.jp/
チームビューワーはリモート接続プラットフォームのグローバルリーダーです。PC、モバイル端末、工場の機械やロボットなどあらゆる人やもの、そして場所や時間を問わず世界のユーザーの接続を可能にしています。セキュリティの高いリモートアクセス、サポート、コントロール、コラボレーション機能がいかなるオンラインのエンドポイントでも提供でき、デジタル化を推進するあらゆる規模の企業を支援しています。『TeamViewer』は個人向けには無料で利用することができ、ユーザーは50万人以上。法人は中小企業から大企業まで、あらゆる業種の企業のデジタル化の推進を支援しています。デバイスの分散化、自動化、ニューノーマルといった環境の変化に対応し、チームビューワーではAR、IoT、AIの分野でのデジタル・トランスフォーメーションやイノベーションを推進しています。2005年に会社設立以来、『TeamViewer』をダウンロードしているデバイスは現在22億台となっています。本社はドイツのゲッピンゲン、従業員は全世界で約1000名。TeamViewer AG(TMV)はフランクフルト証券取引所に上場、MADAX株式指数構成銘柄となっています。TeamViewerジャパン株式会社はTeamViewerの日本法人として2018年に設立。https://www.teamviewer.com/ja/
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